11月17日、民主党・公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会が開催され、本会から南・天理市長（行政委員会副委員長・地方公務員制度改革検討委員会副委員長）が出席した。
　南・天理市長は、①本会としては、この問題について、昨日、行政委員会で黄川田総務副大臣との意見交換を行うとともに地方公務員制度改革検討委員会で検討したが、市長さん方の意見は、地方公務員に協約締結権を付与することについては極めて慎重な意見である。特に、労使関係制度は、現在安定した状況であるにも関わらず、なぜ、今、改革をする必要があるのか理解が出来ない、②給与を組合交渉で決定するには、そのよりどころとなる民間給与等との比較指標が必要であるが、市町村において地域民間の状況を把握することは困難である、③消防職員に団結権を付与することは、懸念が多いことから、極めて慎重に検討すること、④地方公共団体は、これまで血の滲むような思いで職員の定数の減、人件費の減に取り組むなど、国を大きく上回る行財政改革を行っており、地方公務員給与の決定に国の方針の押し付けは許されないこと等を発言した。
 

民主党・公務員制度改革・総人件費改革ＰＴ役員会に出席する南・天理市長(前列中央)