11月17日、「国と地方の協議の場」に設けられた「社会保障・税一体改革分科会」（第1回）が開催され、本会を代表して副会長である同分科会委員の大西・高松市長が出席した。

　今回の協議事項は、「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について」であり、　はじめに、藤村官房長官から、社会保障・税一体改革について、「地域住民に身近な所でサービスを設計し、実行する地方自治体の役割は極めて重要である。したがって、国・地方を通じた改革の円滑かつ着実な推進を図る観点から国と地方の協議の場で真摯に協議することが大切である。この分科会は、国と地方の協議の場の協議に資するために必要な調査、検討を行う事を目的に設置したものであり、皆さんから多くの意見をいただき実りある会議になることをお願いしたい。」との発言があった。

　次いで、総務省の黄川田副大臣から「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について」の説明があったのち、国側と意見交換を行った。

　地方側からは、地方単独事業を含めた社会保障の全体像及び費用推計の総合的な整理を行うに当たって考慮すべき事項として、①国の制度との関連や統計上の形式的な整理ではなく、住民の視点に立って現実に合理的なニーズがあるか否かに基づいて総合的に判断すること、②住民に現物サービスそのものを提供している保健師、保育士、児童福祉士等のマンパワーに係る人件費、予防医療、介護予防、幼児教育など、医療、介護、少子化対策の一環として一体的に評価すべきもの、法令等により義務けられているものや、住民ニーズに対応するため実施せざるを得ない乳幼児・障害児医療費助成や保育料の負担軽減、構造的問題を抱える国民健康保険の保険料軽減、地域医療確保のための公立病院繰入など、住民生活に必要なものとして全国的に実施しているものなどについては、税収配分の基礎に含めること、③地方が社会保障において果たしている大きな役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、偏在性の小さい地方消費税の充実など安定的な財源確保を図ること、などを主張した。

　大西・高松市長からは、①「強い経済、強い財政、強い社会保障」を築くため、「全世代対応型」の社会保障制度への転換により「分厚い中間層の復活」を図るという一体改革に対する総理の姿勢を政府は具体的に示し、こうした観点から地方単独事業を正当に評価すべきであること、②例えば、国民健康保険制度や公立病院については、地方は単独事業として保険料軽減措置や一般会計繰入れ等を講じ国民皆保険制度や地域医療をかろうじて支えており、これがなければ国民皆保険制度や地域医療は崩壊すること、などについて主張した。

　今後、関係府省間においてさらに整理したうえで、改めて分科会において丁寧に協議を行うこととされた。

・会議資料

・地方単独事業の整理にあたって(平成23年11月17日　地方六団体)

副会長の大西・高松市長(中央)