11月９日、政府の税制調査会（平成23年度第16回）が開催され、平成24年度税制改正に向け、地方団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）との意見交換等が行われた。
　本会からは森会長が出席し、「平成24年度都市税制改正に関する意見」（平成23年８月決定）を基に、①「社会保障と税の一体改革」における地方消費税の充実、②車体課税制度の堅持、③固定資産税の課税特例の見直し、について発言した。
　地方消費税の充実については、基礎自治体が社会保障制度において果たしている役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税率の引上げなどにより、税源の偏在が少なく税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であり、「国と地方の協議の場」での議論を踏まえ、地方団体の意見に十分配慮して検討することを求めた。
　次に、車体課税については、自動車重量税（国税）の税収の約４割が譲与税として、自動車取得税（都道府県税）の約７割が交付金として、それぞれ市町村に配分されており、両税は都市自治体にとっても貴重な財源となっている。市町村への財源配分の仕組みを含め両税の課税制度は堅持し、現行のエコカー減税導入前の税収水準を確保できる措置を求めるとともに、円高等に対する国の経済対策を市町村の犠牲の上に立って実施することは受け入れることができないと発言した。
　さらに、景気の低迷等を反映し、平成24年度の固定資産税評価替えに伴い大幅な税収減が見込まれることから、できる限り都市自治体の減収額を圧縮するため、好景気による地価高騰時に設けられた課税の特例措置については、合理性が低下しており見直すよう理解を求めた。

 

森会長(中央)