11月２日、「民主党政策調査会厚生労働部門会議障がい者ワーキングチーム」が開催され、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言について、地方３団体の代表からヒアリングが行われた。

  本会からは、社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害の有無に関わらず、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し、地域全体で支え合う社会を実現するため、当事者の方々が自ら総合福祉法の制定に向けた検討を行ってきたことは称賛に値するとしたうえで、①社会保障・税一体改革の中で、障害者あるいは子ども・子育てにどれだけの財源が回るかが不明であり、社会保障施策の前線を担う基礎自治体として、財源確保の問題が解決していないことに非常に懸念していること、②基礎自治体が最前線での仕事を担っているが、支給決定等で市町村間で差異が生じるなど、現場において混乱が起きることがないよう、セーフティネットをどこで設けるのか、基礎自治体、広域自治体、国の果たすべき役割を明確にする必要があること、③新たな法律の制定にあたっては、持続可能な制度となるよう、実施主体である基礎自治体等と十分・丁寧に議論をする必要があること、④その際、先進自治体が取り組んでいる、パイロットスタディ（試行調査）を一つの見本として判断し、その結果を法律の制度設計に反映することが必要であること等について発言を行った。