10月18日、子ども・子育て新システム検討会議「基本制度ワーキングチーム（第15回）」が開催され、本会から委員として、社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、国の基準と地方の裁量の関係、指定制における指定や総合施設（仮称）の認可等の主体のあり方等について意見交換を行った。
倉田・池田市長は、検討を再開するに当たり、社会文教委員長としての意見を提出するとともに、特に、①今後の検討スケジュールについては、少子化社会対策会議の決定のとおり、地方公共団体等と丁寧に協議を行い、理解を得た上で成案化されたいこと、②子ども・子育て包括交付金については、現物給付と現金給付がともに交付金の交付対象とされていることは問題であり、特に子ども手当のような現金給付は国が直轄して行うことから交付金の対象とすべきではなく、今後の詰めの協議の際に配慮を示されたいこと、③子どもに対する手当制度については、恒久法を早期に成立させるとともに、周知やシステム改修費用については国で対応されたいこと、④国が定める基準と地方の裁量については、都市自治体が責任を持って実行するのであるから、都市自治体を信用してその裁量を担保されたいこと、⑤指定については、給付を行う都市自治体がその主体となり、また、認可については、都市自治体の判断によりその主体となって、こども園（仮称）や総合施設（仮称）に対し、必要な調整を実施できる権限を有する必要があること、⑥幼保一体化については、まず国の所管を一本化すべきであること、⑦新システムの制度化により子ども・子育て施策が後退するかのように考える向きもあることから、制度の検討と同時に、新システムの理念について広報を行っていただきたいこと等について発言を行った。
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