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「第30次地方制度調査会第3回専門小委員会」に石垣・新見市長が出席(平成23年10月27日)

 10月27日、「第30次地方制度調査会第3回専門小委員会」が開催され、本会を代表して、石垣・新見市長(行政委員会委員長)が出席した。
 石垣・新見市長からは、①専決処分が不承認となった場合に長に必要な措置を義務付けることについては、地方自治体の義務に属する経費や災害応急等のために必要な経費などについての再議制度との関係が不透明であること、②解散・解職請求の署名数要件の緩和・署名収集期間の延長については、政令指定都市については署名収集期間のみは都道府県と同様にすべきであるが、その他については時期尚早であり、さらに慎重な検討が必要であること、③地方税の賦課徴収等を直接請求の対象とすることについては、税制等の抜本改革や社会保障と税の一体改革などの検討が行われているなか、地方の税財源の充実・確保をまず行うべきで、今の時期に導入することは反対であること、④住民投票制度の創設については、長や議会の権限との関係など検討すべき課題が多く、さらに引き続き検討していくべきであることなどを発言した。

会議資料
次第
資料1 第1回・第2回専門小委員会における主な意見
資料2 地方自治法改正案に係る主な論点について
参考資料 地方税の税率の種類

 

石垣・新見市長