10月20日、「国と地方の協議の場」（平成23年度第２回）が開催され、本会を代表して副会長の神谷・安城市長が出席した。
　 今回の協議事項は、「平成24年度予算概算要求について」及び「平成23年度第３次補正予算案について」であった。
　地方側からは、「平成24年度予算編成に向けて」として、①東日本大震災からの復旧・復興、②地域の経済、雇用対策の推進、③地方財政対策の強化、④国庫補助金等の一括交付金化、⑤社会保障・税一体改革の推進、⑥子どもに対する手当等の見直し及び⑦地球温暖化対策のための財源について、また、平成23年度第３次補正予算案に関連して、地方の復興税制に関して意見を述べたほか、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」の参加交渉の検討に当たっては慎重に対応すること、地価高騰時に導入された固定資産税等の課税に係る特例措置の見直し等について発言し、国側と意見交換を行った。
　なお、国側からは、平成23年度第３次補正予算案に係る地方財政措置に関して、地方交付税の加算として1.6兆円措置することや、復旧・復興事業として、全国の地方団体で行われていることが予定されている緊急防災・減災事業の地方負担分等（0.8兆円程度（推計））について、地方税として臨時的な税制上の措置を講じることで、地方団体自ら財源を確保するとした考え方が示された。
　神谷・安城市長からは、「平成24年度予算編成に向けて」の中から特に、

①「国庫補助金等の一括交付金化」に関して、市町村は投資的事業費の年度間の変動が大きいことなどから、先行して実施されている都道府県の運用状況を踏まえ、継続事業や条件不利地域等に配慮するなど、その具体的制度設計に当たっては、「国と地方の協議の場」で十分協議し、合意形成を図るべきであること、
②「子どもに対する手当等の見直し」に関して、国の一方的な判断により新たな仕組みが実施されることのないよう、「国と地方の協議の場」で、真に実効ある協議を行った上で制度設計すべきであるとし、特に、（ア）基本的に国による一律の現金給付は、国が全額負担すべきこと、（イ）年少扶養控除の廃止等による地方増収分の使途については、基本的に地方の裁量に委ねられるべきこと、（ウ）制度変更に伴うシステム改修や住民への周知等に係る費用については国で対応すべきこと、
③「地球温暖化対策のための財源」に関して、地球温暖化対策など環境施策において地方自治体の果たしている役割及び財政負担を十分に勘案し、役割に応じた税財源を確保する仕組みを構築するとともに、自動車重量税（譲与税）や自動車取得税等の車体課税については、厳しい地方財政の状況及び地球温暖化対策の観点から、代替財源を示さない限り、現行の課税制度及び税収の水準は維持すること、

等を主張した。

○配布資料
・次第、出席者名簿
・資料1　平成24年度予算編成に向けて
・資料2　地方税財政関係資料
・資料3　地方復興税制について

・参考資料1　平成24年度一般会計概算要求額等
・参考資料2-1　平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本的方針(平成23年10月7日閣議決定)
・参考資料2-2　(参考1)平成23年度一般会計補正予算(第3号)等の骨格について
・参考資料2-3　(参考2)復興財源確保法案(仮称)の骨子(イメージ)
・参考資料2-4　(参考3)復興財源(Ｂ型肝炎対策財源を含む)としての税制措置概要
 

副会長の神谷安城市長は左側列の奥から2番目