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「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣・地方6団体意見交換会」に倉田・池田市長が出席(平成23年10月12日)

 10月12日、「子どもに対する手当制度に関する厚生労働大臣・地方6団体意見交換会」が開催され、本会から倉田・池田市長が出席した。
 倉田・池田市長からは、子どもに関する手当制度等について、①基礎自治体に混乱の生じないよう、恒久法の速やかな成立を期待していること、②現金給付に関するものについては、全額国が負担すべきという基本姿勢は変わらないこと、③年少扶養控除の廃止等は地方が求めたものではなく、地方増収分の使途については基本的に地方の裁量であること、④所得制限世帯に対する税財政上の措置については、国でしっかり対応すべきであること、⑤制度変更に伴うシステム改修や住民への周知等に係る費用については、国で対応すべきであること、⑥子ども・子育て新システムについては、中間とりまとめから次の段階に進むにあたり、現場を担う基礎自治体に懇切丁寧に説明し、理解を得た上で進める必要があることから、国は先走ることなく、着実に進められたいこと等の発言を行った。

 

(写真) 意見交換会に臨む倉田・池田市長(右)

 

 
(写真) 小宮山厚生労働大臣(左)
 
 
(写真) 倉田・池田市長(右)