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「第30次地方制度調査会第1回専門小委員会」に石垣・新見市長が出席(平成23年9月15日)

 9月15日、「第30次地方制度調査会第1回専門小委員会」が開催され、本会を代表して、石垣・新見市長(行政委員会委員長)が出席した。
 同小委員会では、地方自治法の一部を改正する法律案について、地方六団体の代表からそれぞれ同法律案に対する意見が述べられた後、意見交換が行われた。
 石垣・新見市長からは、①地方自治法の改正など地方自治制度の検討に当たっては、都市自治体が地域における総合行政主体として自主性・自立性や自由度をより一層拡大していく方向とすべきであり、地方自治法の規定は、原則大枠にとどめることを基本とすべきこと、②解散・解職請求の署名数要件の緩和・署名収集期間の延長については、まずは署名収集期間のみ緩和することで足りないのか等の検証が十分に行われたとは言い難いため、要件の緩和は極めて慎重であるべきこと、③地方税の賦課徴収等を直接請求の対象とすることについては、十分な検証がなされたとは言い難い、現在の地方自治体の置かれた状況を踏まえればなぜ今改正するのか理解しがたい、地方消費税を含む地方税財源の情実・確保が現下の喫緊の課題となっている状況下で、減税等の要求の乱発や政争の手段として使われる懸念があるなど、その導入は慎重に検討すべきであり、今回改正を行うことには異議があること、④住民投票制度の創設については、長や議会の権限との関係、住民投票の対象とする事項、投票結果に拘束力を持たせるか否か、現在自治体で先行している条例と立法化の必要性との関係など、検討すべき課題が多いことから、さらに引き続き検討していくべきであること、⑤専決処分が不承認となった場合に長に必要な措置を義務付けることについては、地方自治体の義務に属する経費、災害応急等のために必要な経費などにおいて、再議制度との関係についてどのように理解すればよいのか不明であるので、再検討を求めること、⑥住民訴訟における首長等の賠償責任については、責任範囲、賠償請求額の制限などの見直しの検討をすべきであることについて発言した。


〇会議資料
次第
地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について
「地方自治法の一部を改正する法律案」に関する地方六団体の意見と総務省の回答

(参考資料)
議会機能の充実強化を求める緊急要請(全国都道府県議会議長会) 

 

石垣・新見市長