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「平成24年度都市税制改正に関する意見」を決定(平成23年8月24日)

 8月24日に、都市税制調査委員会を開催し、「平成24年度都市税制改正に関する意見」を決定した。
  同意見では、①社会保障と税の一体改革に当たっては、都市自治体が社会保障制度において果たしている役割を踏まえ、地方単独事業を含めて社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税率の引上げなどにより、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築するとともに、「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を最大限尊重すること、②地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本としながらも、当面、税源移譲による国・地方の税源配分「5:5」の実現を図るとともに、恒常的な地方交付税の財源不足の解消を図るべく地方交付税の法定率の引上げを行うことにより、地方の財政自主権を拡充することを提言している。
  この他、「税制改正に関する地方の意見の反映」、「環境施策に係る地方の役割に応じた地方税財源の確保」、「自動車関係諸税の維持確保及び車体課税の見直し」、「都市税源の充実強化」(固定資産税の安定的確保など)、「課税・徴収体制等の改善」(還付加算金の見直し、公的年金からの個人住民税の特別徴収制度の改善など、)等について提言している。
  なお、同意見については、全国会議員及び総務省等に提出することとしている。
 

平成24年度都市税制改正に関する意見