ページ内を移動するためのリンクです。

「人材調整準備会合」に、石垣・新見市長並びに阿部・川崎市長が出席(平成23年8月3日)

 8月3日、第1回の政府の「人材調整準備会合(座長:北川正恭・早稲田大学大学院教授)」が開催され、本会からは、委員として、石垣・新見市長(行政委員会委員長)並びに阿部・川崎市長が参画されている。
 石垣・新見市長からは、(1)現在、検討が行われている出先機関改革については、事務、権限の移譲先に、政令市を除く一般市はほとんど想定されていないと理解していること、(2)人員移管等の検討に当たっては、まず国において徹底的に組織・事務のスリム化を行った上で、地方が必要とする人員について、地方が主体的に選考する方向で検討すること、(3)本会が6月8日の全国市長会議で取りまとめた提言において、国の出先機関の検討に当たっては、広域的な災害対策等を十分議論するよう求めていること、(4)直轄道路、直轄河川の都道府県等の移譲については、的確な財政措置等移譲後も移譲前と同水準の整備管理ができる仕組みを構築するとともに、個々の協議に当たっては、移譲後の管理水準も含め、関係市と十分協議を行うようこれまで求めてきたところであり、人員移管については、広域的な災害対策や管理水準等が適切に確保されるよう、関係市長の意見を聴くこと等の意見を述べた。
 また、阿部・川崎市長は、政令指定都市の立場から、(1)人員移管は、国の出先機関の原則廃止を現実のものにするという前提であるので、財源・人員の取扱いを含め具体的な工程を明らかにすること、(2)現在、地方自治体では定数の削減を徹底して行っているので、国においても出先機関の定数の削減・見直し、事務事業の合理化・効率化を進めながら人員移管をすること、(3)「権限と職員はワンセット」との安易なルールで人員の移管を行うのではなく、国も地方も合意できるルールに基づき移管をすること、(4)移管に当たって必要な財源については税源移譲により措置すること、(5)この会合での議論が、国と地方の両方に合意の出来る人材の地方移管を、今後とも円滑に進めさせるための枠組み或いはルールの構築に繋がっていくことを期待すること等の意見を述べた。