7月7日、自由民主党「総務部会意見交換会」が開催され、第２次一括法案(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)について、地方三団体と意見交換が行われ、本会を代表して行政委員会委員長の石垣・新見市長が出席した。
  石垣・新見市長からは、先の全国市長会議で決定した「真の分権型社会の実現を求める決議」を踏まえ、第２次一括法案の早期成立を強く求めるとともに、さらなる基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小と条例制定権の拡大等を行うこと。
  また、当該法案の地方財政制度に関する部分について、地方債協議制度の一部見直しについては、現行の市場の信認等の位置づけが維持されるよう十分配慮すること等、また、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しについては、国と地方の財政秩序を確保するための制度上の担保措置を講じるよう求めており、総務省からは、本会の意見に対応した取組を行うことについての見解が示されていること等を発言した。