6月24 日、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第10回）」が開催され、社会保障・税に関わる番号制度について、本会及び全国町村会との意見交換が行われ、本会からは、共通番号制度等に関する検討会座長代理の横尾・多久市長が出席した。
　横尾・多久市長は、はじめに、番号制度が国民に理解されるためには、多角的な活用を推進していくことが重要であること、罰則の重罰化も検討が必要という意見もあること、今回の大震災を踏まえれば、個々の情報をオンラインで確認し、迅速かつ適切な対応ができるようにすることが重要であること、との意見を述べた後、提出した「社会保障・税番号大綱（案）に対する意見」をもとに、①番号制度の目的は、「所得把握」等の情報把握とされているが、国民の利便性の向上という視点が欠けている。国民の利便性の向上、行政サービスの向上に資することが極めて重要であるので、具体例を示し、わかりやすく提示することが必要であること。②個人情報保護等には万全の措置を講じるべきであるが、災害時に迅速に支援等が行えるよう、個人情報保護の弾力的な運用ができるよう多角的に検討すること。③番号制度の利用範囲について、将来的に利用範囲を拡大すること及びその道筋をスケジュールにおいてもしっかりと国民に示すこと。④「番号」生成機関及び公的個人認証サービスの認証局の地方共同法人化に当たっては、地方公共団体に新たな出資等負担を生じさせないこととするとともに、制度設計及び法制化に当たっては、事前に地方公共団体と十分協議すること。⑤ICカードについては、これまでの設備投資等を考慮し、既存の住基カードが使用できるようにすること、ICカードの交付方法、交付体制、交付期間等について、市町村と十分協議しつつ、慎重に検討すること、ICカードの有効期間については、住基カードの有効期間とあわせること。⑥法制化に当たっては、国と地方の協議の場等で地方公共団体、とりわけ基礎自治体と十分協議すること。また、人件費を含む新たな財政負担が生じることのないよう適切に財政措置を講じること等について発言した。

○社会保障・税番号大綱（案）に対する意見