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法制化された「国と地方の協議の場」(第一回)を開催し、森会長が出席(平成23年6月13日)

 6月13日、法制化された「国と地方の協議の場」(第1回)が開催され、本会を代表して会長が出席した。
  冒頭、菅総理大臣との懇談が行われ、菅総理大臣からは、本日の「国と地方の協議の場」は、法制化後第1回の会合であり、大きな歴史的な意義を持っている。社会保障は多くを自治体が担っており、この会議が有意義な場として機能することを期待するなどの発言があった。
 協議に入り、東日本大震災関係では、会長からは、東日本大震災で被災した地域の復旧・復興に向けて、国と地方が一致協力して取り組んでいくことが重要である。また、原子力発電所事故の一刻も早い収束と全国の原子力発電所の安全策を国は徹底的に実施すべきであることを発言した。
 また、社会保障と税の一体改革については、地方側からは、今の社会保障改革は、国民不在、住民不在の改革と言わざるを得ないこと、改革の姿勢は、総合的なサービスの提供を行うことにより縦割りの無駄を排除することが基本であること、消費税を地方から取り上げるような議論は、国と地方の間に大きな禍根を残すことになりかねないこと、原案のままでは地方としては反対であることなどを発言した。
 会長からは、改革案作成に際して、税財源については別に地方から意見を聞くということだったにもかかわらず、そのような機会もなしに改革案が出されたことは、我々の存在を真っ向から否定されたようなものであり、原案は容認できるものではないこと、偏在性の少ない税体系を構築するとの方向性が見えないことなどを発言した。
  本日の協議の結果、政府から、地方の単独事業を含めることについて、修文の上、20日までに地方の理解が得られるよう努力したい等の考えが示されました。

○配布資料

次第、出席者名簿

資料1-1 国と地方の協議の場運営規則(案)
資料1-2 国と地方の協議の場の運営に要する経費の負担について(案)
資料2 与謝野社会保障・税一体改革担当大臣提出資料

 ・別紙1 社会保障改革の具体策、工程及び費用試算

 ・別紙2 改革後の社会保障給付の全体像(2015年ベース)

 ・別紙3 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み

 ・参考資料2 社会保障財源の確保と税制抜本改革に関するこれまでの議論の整理―社会保障改革担当室

 ・参考資料
資料3 地方六団体提出資料(社会保障と税の一体改革について(意見))
資料4 地方六団体提出資料(東日本大震災からの復興に向けて)
資料5 山田全国知事会会長提出資料(地方の社会保障サービスについて)
参考資料 国と地方の協議の場副議長の互選について