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東日本大震災復興構想会議の「検討部会」の初会合が開催され、森会長が検討部会長代理として出席(平成23年4月20日)

 4月20日、東日本大震災復興構想会議に対し、専門的事項について意見を述べるため設置された「検討部会」の第一回会合が開催され、森会長が部会長代理として出席した。
 森会長からは、①原子力発電所事故に伴う放射能問題は、市町村及び県の能力を超えた課題であり、国が責任を持って対応すべきであること、②復興計画の策定にあたっては、地域特性に応じる必要があり、また、住民、コミュニティ、地元企業・団体等との連携が必要であることから、市町村の意見が最も重要であること、③市町村の能力を強化するため、職員の派遣、アドバイザーグループの派遣に加え、市町村長が自由な発想で復興にまい進できるように、税財政や土地利用規制等に関する特例措置を盛り込んだ「災害復興特区」の指定が必要であることなどの発言をした。
 なお、復興構想会議では、5月中旬を目途に「検討課題」の整理を行い、それに基づき「提言」を起草し、6月末ごろまでを目途に第一次の「提言」を取りまとめることとしている。
 (配付資料:http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/

 

      

冒頭のあいさつをする枝野内閣官房長官、手前左から2番目:森会長