４月６日開催の理事会終了後、森会長はじめ副会長の宮島甲府市長、野村萩市長、野志松山市長並びに行政委員会委員長の石垣新見市長、同副委員長の佐久間市原市長は、片山総務大臣（被災者生活支援特別対策本部本部長代理）・平岡総務副大臣・鈴木総務副大臣、平野内閣府副大臣（被災者生活支援特別対策本部副本部長）、松下経済産業副大臣、松本防災担当大臣（被災者生活支援特別対策本部本部長）にそれぞれ面談し、標記緊急決議の実現方について要請した。

  森会長からは、①現在、被災者の生活支援や被災地の復旧に対応するための自治体職員の派遣を重点的に行っているが、今後、被災地の役所機能の再生など、中・長期派遣にも力を注ぎ、復興支援に、政府と連携し全面的に協力していくこと、②大震災の被害の実態を直視し、国家的危機管理として、既存の法制等にとらわれることなく、迅速かつ万全の措置を講じること、③原子力発電所事故に対して、国においては一刻の猶予も許されない危機管理として国の全面的な責任と補償により万全の措置を講じることなどを強く要請した。
  片山総務大臣からは、①被災地支援のための自治体職員の人的支援については、全国市長会、全国町村会の全面的な協力に感謝していること、②市町村の役所機能の回復のためには市町村職員の支援が欠かせないことから、きめ細かい支援をお願いするなどとの発言があった。
  また、平野内閣府副大臣からは、被災者生活支援として、ライフラインの復旧、仮設住宅の建設等、徐々に始まっているが、依然としてがれきの撤去などの課題も山積しているので、引き続き、協力をお願いしたいなどとの発言があった。
  次いで、松下経済産業副大臣からは、原子力発電所施設から海洋に放出した汚染水による漁業被害や放射性物質による農林業及び畜産業等に対する被害については、国の責任において全面的に対応することなどの発言があった。
  さらに、松本防災担当大臣からは、①全国市長会がいち早く職員を派遣するなど対応いただいていることに感謝すること。②今回の災害はこれまでと全く違う対応が必要になるが、医療、介護、福祉のケア、仮設住宅、雇用など国としてあらゆる対策を行い、被災地の復旧、復興に努力していきたいなどとの発言があった。

　なお、同緊急決議については、各府省の政務三役、全国会議員、与野党代表者及び東京電力株式会社に提出した。


 

      

片山・総務大臣、平岡・総務副大臣、鈴木・総務副大臣に要請する正副会長、行政委員会正副委員長

平野・内閣府副大臣に要請する正副会長、行政委員会正副委員長

松下・経済産業副大臣に要請する副会長、行政委員会正副委員長

松本・防災担当大臣に要請する正副会長