本会は、3月30日、東北地方太平洋沖地震に係る被災市町村に対する人的支援のための職員派遣について、各市区長に依頼した。
今回の依頼は、総務省から被災県を通じて被災市町村からの要請状況（短期、中・長期派遣、合計550名）を受けて、窓口業務をはじめとする市役所等の行政機能の回復・維持や、避難所の運営、救援物資の仕分け等要員確保等のための職員派遣を依頼したものである。
なお、今後においても、中・長期の職員派遣の要請があることから、総務省、被災県及び全国町村会の協力により改めて被災市町村に対し派遣要請の調査をし、人的支援のための職員派遣を依頼することとしている。
活動状況
東北地方太平洋沖地震の被災市町村に対する人的支援のための職員派遣を依頼(平成23年3月30日)
