3月22日、森会長は平成23年東北地方太平洋沖地震における被災地の要望や被災地への自治体職員による人的支援などについて片山総務大臣、仙谷内閣官房副長官にそれぞれ面会し要請した。
  森会長からは、①被災都市市長が政府に直接連絡を取れる体制を早急に取ること、②全国市長会として被災者の生活支援や被災地の復旧に対応するための自治体職員の派遣について政府と連携し全面的に協力すること、③被災家屋の危険度調査については十分配慮してもらいたいこと、④統一地方選挙の延期については被災地のみならず被災地を支援している周辺自治体へも適用すべきであることなどを要請した。
  片山総務大臣からは、①緊急災害対策本部から分離して被災者生活支援特別対策本部を立ち上げて被災者支援について政府を挙げて取り組んでいること、②被災地支援のための自治体職員の人的支援については、全国市長会や全国町村会とも連携しながら進めていきたいこと、③被災地の統一地方選挙の延期については、本日は被災地について指定を行っているなどの発言があった。
  また、仙谷内閣官房副長官からは、政府として被災地支援について最大限の努力をしているところで、全国市長会とも連携を密にしていきたいなどの発言があった。          

 

片山総務大臣に面談する森会長（右）