3月2日、政策推進委員会を開催し、「平成23年度子ども手当法案に関する緊急要請」、「社会保障と税の一体改革に関する緊急要請」を決定し、委員会終了後、会長、富山市長、川口市長、甲府市長、新見市長、鳥取市長が、枝野官房長官、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、大島自民党副総裁、坂口公明党副代表と面会し、緊急要請を行った。
　要請では、枝野官房長官、大島自民党副総裁、坂口公明党副代表に対し、子ども手当について、与野党ともに、全国一律の現金給付と保育サービスなどの現物給付とのバランスに配慮した子育て支援策の在り方について、財源確保も含め冷静かつ集中的に議論を尽くして成案を得るよう強く要請した。また、枝野官房長官と与謝野大臣に対しては、地方は社会保障において大きな役割を担っており、地方の意見を十分聞いてもらいたいことを要請した。
　要請に対して、子ども手当については、枝野官房長官からは、地方が混乱しないようにすべく現在努力しているところである、大島副総裁からは、予算を組み替え児童手当として拡充し、現物給付も充実するよう提案している、坂口副代表からは修正協議に入るにはその前提として、民主党が、党内を一本化し案がまとまること、また、恒久法とすべきであり、恒久財源を明示することが重要であるとした。いずれも地方が混乱をしないようにしたいとの認識を示した。社会保障と税の一体改革については、枝野官房長官、与謝野大臣とも、地方を抜きにして社会保障と税の一体改革はあり得ない、最初の段階では3月12日に総務大臣を通して地方の意見を聞くこととしているが、地方が社会保障に果たしている役割やビジョン等について、地方からの意見をきちんと聞くことも重要であると認識していると発言した。

・平成23年度子ども手当法案に関する緊急要請
・社会保障と税の一体改革に関する緊急要請

政策推進委員会

枝野官房長官

与謝野社会保障・税一体改革担当大臣

大島自民党副総裁

坂口公明党副代表