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森会長が子ども手当法案、地方交付税法改正法案等について緊急要請(平成23年2月22日)

 2月22日、森会長は藤原全国町村会会長とともに、民主党の玄葉政策調査会長、自民党の谷垣総裁、小池総務会長、石破政務調査会長、社民党の又市副党首、重野幹事長、公明党の山口代表、井上幹事長、石井政務調査会長、細川厚生労働大臣と面会し、子ども手当法案、地方交付税法改正案等について緊急要請を行った。
 要請では、地方交付税や地方税について年度内に成立しない場合、住民生活や経済活動に大きな影響が生じるため、是非、年度内成立を図ること。子ども手当法案については、まず、4月1日以降、地方の現場や住民が困ることのないようにしてもらいたいとし、そのためには、現金給付とサービス給付とのバランスのとれた制度設計を与野党で議論を尽くし、子育て世帯や市町村に混乱が生じないよう最大限の努力をするよう要請した。また、玄葉政策調査会長と厚生労働大臣には、合わせて社会保障と税の一体改革の議論に際しては、市町村が社会保障の最前線で果たしている根源的な役割を踏まえたうえで、我々の意見に十分耳を傾けることを要請した。
 要請に対して、地方交付税法改正法案については、公明党、社民党とも基本的には賛成であること、子ども手当法案については、各党とも地方に迷惑をかけることは本意ではないとしつつ、自民党は現行案では賛成はできない、社民党は引き続き民主党と協議していきたい、公明党は現行案は賛成できないが、民主党からの提案があれば協議したいとしている。また、玄葉政策調査会長からは、子ども手当については地方に混乱が生じないよう最大限の努力をしていきたい、社会保障と税の一体改革については、細川厚生労働大臣と同様に地方の意見を十分聞きたいとの発言があった。

 

 

左から町村会会長、森会長、民主党・玄葉政策調査会長
 
左から自民党・小池総務会長、谷垣総裁、石破政務調査会長
 
左から公明党・井上幹事長、山口代表、石井政務調査会長
 
社民党・重野幹事長
 
社民党・又市副党首
 
細川厚生労働大臣