衆議院予算委員会が２月18日に開催され、本会を代表して社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、子ども手当について意見陳述を行った。同市長は、特に①法案が成立しない場合、旧児童手当法が復活し、非常事態となる。所得把握、システム改修、予算の組み替え等を行う必要が生じ、６月支給が困難になる。②仮に、国会のねじれ現象により、支給事務が停滞することとなった場合、最終的には、全く責任のない基礎自治体が住民に対する説明責任を負わざるを得なくなる。住民や自治体の現場に混乱が生じることのないよう、与野党間で十分協議し、最大限の努力をされたい等の強い要請を行った。
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