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「自律的労使関係制度の措置に関する申入れ」を蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に提出(平成23年1月13日)

 本会の行政委員会委員長(石垣・新見市長)は、1月13日、「自律的労使関係制度の措置に関する申入れ」を蓮舫公務員制度改革担当大臣及び片山総務大臣に提出した。

 申入れでは、地方公務員の労働基本権のあり方については、国とは異なる地方公共団体、地方公務員の特性や実情を十分把握し、課題、問題点等を整理しつつ検討することが必要であり、そのための専門的な第三者委員会としての検討組織を設置し、慎重に検討を行うよう求めるとともに、その法制化等に当たっては、国と地方の協議の場において対等の立場で真摯に協議し、地方の意見を十分取り入れた仕組みとなるよう要請した。

自律的労使関係制度の措置に関する申入れ(平成23年1月13日全国市長会行政委員会委員長)