12月20日、厚生労働大臣の下に設置された「高齢者医療制度改革会議(第14回)」が開催され、「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)＜案＞」（以下、「最終とりまとめ案」）について審議。本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

　会議では、岡﨑・高知市長から、①急激な人口減少や高齢者比率の増加に伴う医療費の増嵩により、市町村国保の運営は危機的状況に至っている。国民皆保険制度の最後の砦である国保を堅持するため、出来るだけ速やかに国保の都道府県化を進めることが喫緊の課題であること、②社会保障改革の安定的財源の確保等については、現在、「政府・与党社会保障改革検討本部」において論議が進められているところであるが、消費税論議を避けて通ることが出来ない状況となっている。よって、今後、消費税を議論するに当たっては、大局的な視点に立ち、現在の消費税の充当先である基礎年金、介護、老人医療とともに、医療保険制度の根幹となる国民健康保険に対しても財源が充当できるよう議論を進めていくことが肝要であること等について、また、横尾・多久市長からは、①保険料の特別徴収については、利便性や徴収率の保持の観点から、原則、特別徴収とすることとの意見があった旨付記すべきであること等について発言を行った。
　なお、審議の結果、「最終とりまとめ案」は全国知事会の了解は得られなかったものの、基本的に了承され、文案修正等については、座長に一任することとした。

・高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)＜案＞
・「国民健康保険に関する国と地方の協議」の開催について

※12月22日追加

・高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）(高齢者医療制度改革会議　平成22年12月20日)

中央が岡﨑・高知市長

左側が横尾・多久市長

左側が岩村・座長、中央が細川・厚生労働大臣、右側が藤村・厚生労働副大臣