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「総務大臣・地方六団体会合」に森会長が出席し、平成23年度の地方税財政関係について意見交換(平成22年12月16日)

 「総務大臣・地方六団体会合」が、12月16日総務省内において開催され、総務省からは片山総務大臣ほか政務三役が、地方六団体からは本会の森会長をはじめ各団体の会長等が出席し、平成23年度の地方税財政関係について意見交換を行った。

 地方六団体からは、①地域主権三法案の早期成立、②地方交付税の復元・増額、法定率の引上げ及び一般会計からの別枠加算の継続、③子ども手当に係る地方負担反対、④国庫補助金等の一括交付金化、⑤地球温暖化対策のための地方税財源確保、法人実効税率の引下げに伴う地方減収の補てん措置等について要請を行った。
 特に森会長からは、①地方交付税については昨年と同様、復元・増額をめざし、法定率の引上げ、別枠加算の継続などにより総額確保すること、また、②子ども手当について、所得税の扶養控除等の見直しに伴う地方交付税の増加分を財源にという議論は、これは単に地方交付税の算定基礎が増えるということであり、直ちに地方交付税総額が増加するわけではなく、受け入れられないこと。現物給付と現金給付のバランスを考慮した大局観に立った取組が必要であると要請した。
 片山総務大臣からは、①地域主権三法案については、次期通常国会には成立させたい、②地方交付税については、臨時財政対策債を縮減し法定率の引上げにより総額を確保するとともに、三位一体の改革の反省に立ち、原点に立ち返りきちんとした対応をしていくことが必要、③子ども手当については、税の諸控除等の見直しと子ども手当の財源とは縁を切り、関連づけないで議論すべきことを主張している、④地球温暖化対策税については吸収源対策の議論も必要であり、今後、段階的に導入していくことから、地方の財源確保については平成24年度実施に向けて検討していきたい、などの発言があった。

 

 

森会長 (前列中央)
 
片山総務大臣