12 月16 日、第６回の事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、本会からは森会長が出席した。

　会議には、森会長をはじめ地方六団体会長等が出席し、政府からは、菅総理大臣、仙谷官房長官、片山総務大臣、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣等が出席した。

　冒頭、菅総理大臣から、地域主権三法案は、臨時国会での成立を念頭に置いていたが、残念ながら成立できなかったことをお詫びする、是非、通常国会の中で成立させていきたい。日本の国の形を変えていくという大事業を進める中で、一方の当事者である地方も一緒になって議論をお願いしたいなどの発言があった。

　森会長からは、①地域主権三法案の早期成立。②地方交付税の復元・増額。③政府税制調査会に課税庁としての地方の意見の反映。④地球温暖化税制における地方税財源を確保すること。また、特に、地方交付税の特例加算一兆五千億円の廃止との報道や、未だに地域主権三法案が成立していないことなどから、基礎自治体重視としている政府に対して地方の不信感が増幅していることや、子ども手当の在り方については、財源問題という視点だけではなく、現金給付とサービス給付のバランスをとった長期的視野に基づく政策を検討する場を持ち、しっかりと地方と協議するなど、国が本気で取り組むという姿勢を示すことが必要であることを申し入れた。

　地方六団体からは、①地域主権三法案は、地域主権・分権改革の出発点であるので、通常国会での成立を強く期待すること。②地方交付税については、特例加算分の継続を含め必要額を確保すること、また、臨時財政対策債を縮減し法定率の引上げにより総額を確保すること。③子ども手当については、現金給付は国、現物給付は地方という原則に基づき全額国庫負担とすべきこと。子ども手当の上積み分を地方に負担という話は全く受け入れられないこと、扶養控除廃止による増収分を子ども手当に充てるという議論は認められないこと、子ども・子育て新システムの検討は、更なる慎重な議論が必要であること。④一括交付金の総額確保、制度の詳細は、地方の予算編成までに示してもらいたいこと等を主張した。

　政府からは、一括交付金については、来年度からの都道府県への実施を通して様々な問題点を踏まえて市町村への一括交付金に向けて改善していきたいこと。子ども手当に関しては、恒久的な制度設計については、地方と時間をかけて冷静に議論したうえで決定することとし、来年度予算に関しては時間がないのであくまで暫定的な措置として決着したい、未納保育料等との相殺についてはできる限り努力したい、地方との合意ができるように頑張りたい等の発言があった。