11月18日、全国都市会館において理事・評議員合同会議を開催。
総務省の岡本事務次官から「地方行財政の課題」について講演を聴取した後、前日開催の行政、財政、社会文教、経済の各委員会における審議経過及び結果を踏まえ、「平成23年度国の施策及び予算に関する提言」を決定するとともに、当面する緊急かつ重要課題については決議をもって対応することとし、「真の地域主権改革の実現を求める決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「子ども手当に関する決議」、「医療制度改革及び医師等確保対策に関する決議」、「予防接種に関する施策の充実を求める決議」をそれぞれ決定した。
また、平成21年度全国市長会決算の承認、平成23年度全国市長会各市負担金、柳平茅野市長の監事の決定を行った。
会議終了後、正副会長は、仙谷内閣官房長官、瀧野内閣官房副長官、民主党の城島政策調査会長代理、社民党の重野幹事長等に対して、決議・重点提言の実現について面談・要請した。
この他、各委員会正副委員長等はそれぞれ関係府省及び国会議員等に対し、所管の重点提言の実現について面談・要請した。
・決議
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理事・評議員合同会議で挨拶をする森会長
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仙谷官房長官に決議・重点提言を提出する正副会長
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瀧野官房副長官に決議・重点提言を提出する正副会長
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民主党の城島政策調査会長代理に本会の決議・重点提言に基づいて要請する正副会長
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社民党の重野幹事長に決議・重点提言を提出する正副会長
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