11月17日、「子ども手当に関する厚生労働大臣・地方六団体会合」が開催され、本会から社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、平成23年度以降の子ども手当の在り方について、都市自治体の立場から意見を述べ、細川・厚生労働大臣をはじめ政務三役と意見交換を行った。

  倉田・池田市長からは、①明日の理事・評議員合同会議において、子ども手当について議論することとなるが、事務返上も視野に入れた決議を検討すること、②未納の給食費等との相殺が可能となるよう、法律に明記すること、③施設入所の子どもについては、「安心こども基金」により対応しているが、使い切りが原則の中で、使い切れない場合があるので、繰り越しを認めるなど実態に合わせたものにすること、④平成23年度制度設計に向けて時間が限られているので、政府は、地方六団体の意見を聞きながら、早急に具体案を示す必要があること等の発言を行った。

六団体代表者（右から２番目が倉田・池田市長）

左から小宮山副大臣、細川大臣、小林大臣政務官