11月2日（火）、「民主党税制改正PT総会」が開催され、社会保障・税共通番号制度についての関係団体ヒアリングが行われた。

  本会から、清原・三鷹市長が出席し、会として内容に関する統一した見解はまだ出していないとしたうえで、三鷹市の事例を紹介しつつ、①国民に信頼され、公平、公正な行政サービスを実現するうえにおいて共通番号制は必要な社会基盤と位置付けられると考えるが、まずは、国民、住民に受け入れられるものでなければならないこと、②都市自治体は国民健康保険や生活保護、介護保険等社会保障サービスを担うとともに、地方税の課税等の業務を担っていることから、「共通番号制度」については、地方自治体の各種住民サービスと連携し、地方自治体の利用にも資するものでなければならないこと、③具体的な検討をする際には、現在全国共通の本人確認システムとして構築され運用されている、住基ネット等の既存のインフラを活用していくことが、効率性、費用対効果の面からしてもまずは適当であること、④何よりも、共通番号制度のシステムについては、十分な個人情報保護やセキュリティ面で万全の措置を講じ、国民の安心と信頼を得るものとすることは当然であること、⑤今後、具体的な制度設計等に当っては、今回を皮切りに、事前に地方団体と協議を行い、地方自治体の意見を十分反映することと共にシステム開発に伴う自治体の新たな経費負担が生じないよう要請することなどの発言をされた。