10月28日、森会長は、政府税制調査会に出席し、都市自治体の立場から、平成23年度税制改正に関する要請を行った。

  冒頭、政府税制調査会会長代行の片山総務大臣から、これからは地域主権型の地方税制を進めることを念頭に議論を進めていきたいとの発言があった。

 森会長からは、まず、基礎的自治体を重視し、地域主権を確立するとしていることに賛意を表するとともに、同じ政策目的に向かって国と地方が協力しながら進めていくべきであることについて要請した。

　次に、平成23年度税制改正に関し、本会の「平成23年度都市税制改正に関する意見」（平成22年8月）に基づき、①税源移譲による国・地方の税源配分の当面「５：５」の実現を図るとともに、地方消費税の充実などにより、偏在性が少ない安定的な地方税体系を構築すること、②環境関連税制の導入に当たっては、環境施策において都市自治体の果たしている役割を十分勘案し、その役割等に応じた税財源を確保する仕組みとすること、③国の施策として法人実効税率を引下げる場合、地方にとって減収とならぬよう国の責任において確実に財源措置を講じるとともに、地方交付税にも影響が生じることのないようにすること、④増大する地方の社会保障サービスや現下の雇用対策等地域経済の活性化に十分対応するよう、地方交付税の復元・増額と法定率の引上げにより、地方の財政需要に対応した交付税総額を必ず確保すること等、について実現が図られるよう強く要請した。

あいさつする片山総務大臣（写真右から２人目）と三団体の代表者

　

三団体代表者（写真中央が森会長）