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「高齢者医療制度改革会議(第11回)」に、全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が都市自治体を代表して出席(平成22年10月25日)

 10月25日、「高齢者医療制度改革会議(第11回)」が開催され、全国後期高齢者医療広域連合協議会長の横尾・多久市長が出席し、費用負担について審議。

  横尾・多久市長は、①公費のあり方については、将来的な医療費の伸びを考えた場合、現在の公費負担では現行制度の維持は困難であると考えられることから、定期的に、医療費の動向、経済状態及び被保険者の負担能力を分析した上で、国費の投入を含め、公費負担のあり方を検討していく仕組みを設けるべきであること、②被用者保険者間の按分方法については、前通常国会の参院厚生労働委員会の付帯決議を踏まえ、若年者の負担が過大なものとならないよう、適切な被用者保険者間の按分方法と公費負担のあり方について検討すべきであること、③75歳以上の医療給付費にかかる支援金の負担については、国保及び被用者保険に対し公費5割(国、都道府県、市町村〈4:1:1〉)を投入することとしているが、地方の権限が及ばない被用者保険に対し地方負担が生じることは全く納得できないこと、④70歳から74歳の患者負担割合については、少なくとも所得区分を設ける等配慮が必要であること、⑤財政安定化基金については、現在の後期高齢者医療制度の仕組みを尊重しながら、徴収できた額を納付する仕組みとすべきであること、⑥新たな制度のシステム構築については、現行システムの廃止を伴うものであり、莫大な経費がかかることが想定されるが、今回の制度見直しは、あくまでも国の方針によるものであることから、これに係るシステム改修費については、その全額を国が負担すべきであること等について発言を行った。 

 

前列の一番左が横尾・多久市長