10月19日、安樂岡・館林市長（財政委員会委員）は、自由民主党税制調査会（会長：野田毅衆議院議員）の総会に出席し、都市自治体の立場から、平成23年度税制改正に関する要請を行った。

  具体的には、本会の「平成23年度都市税制改正に関する意見」（平成22年8月）に基づき、①国と地方の役割分担を抜本的に見直し、地方が担う事務と責任に見合った税源配分とするとともに、地方消費税の充実などにより、偏在性が少ない安定的な地方税体系を構築すること、②地球温暖化対策に係る税については、地方公共団体が自主的に地球温暖化対策が講じられるよう「地方税」として創設するとともに、地球温暖化対策のために揮発油に課税する税（国税）を新たに創設する場合、現在、地方公共団体に全額配分されている現行の地方揮発油譲与税の仕組みの存続及び総額の確保を図ること、また、国税として地球温暖化対策のための税を新たに創設する場合、地方公共団体の地球温暖化対策のための様々な取組に寄与する配分についても配慮すること、③国の施策として法人実効税率を引下げる場合、地方減収とならぬよう国の責任において確実に財源措置を講じるとともに、地方交付税にも影響が生じることのないようにすること、④ゴルフ場利用税については現行制度を堅持すること、⑤航空機燃料譲与税の必要財源は維持確保すること、について実現が図られるよう強く要請した。

  また、現在検討されている補助金の一括交付金化の質疑において、事業執行に必要な予算総額の確保を図るとともに、地方に対し制度設計の具体的な内容を早期に明確化してほしい旨発言した。

安樂岡・館林市長

左から全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者