10月7 日、第４回の事実上の「国と地方の協議の場」を開催し、本会からは森会長が出席した。

  会議には、森会長をはじめ地方六団体会長等が出席し、政府からは、菅総理大臣、仙谷官房長官、片山総務大臣、野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣等が出席した。

　冒頭、菅総理からは地域主権改革は、住民参加による行政や地域社会を実現するもので、市民主体、地域主体の社会を実現するためには補完性の原理に基づく地域主権改革の推進は不可欠である。所信表明演説でも触れたように、ひも付き補助金の一括交付金化に着手し、各府省の壁を越えて自由度の高い交付金に再編し、国の出先機関改革を強力に政治主導で進める。これから年末にかけて正念場を迎えることとなるが、地域主権改革は当政権の最重要課題として政治主導で取組み、改革の実現に最大限の努力をする。地域主権改革は国と地方の共通の方向であると思っているので協力し合って進めていきたい、との発言があった。

　地方六団体側からは、「今後の地域主権改革の推進等について（意見）」を提出するとともに、「この度の内閣改造では、特に知事経験者の片山総務大臣となり、非常に大きな期待を持っている。地域主権改革は、補完性の原理を出発点として、思い切って地域に権限、財源を移し、地域にできることを地域に任せるとの考え方であり、これを内閣の重要な政策課題として、先月の施政方針演説の中で非常に明確な形で明記している。地方側としてもこの方向で努力をしていきたい。地域主権は地方側の責任が非常に重くなってくる。地方としては人材の育成等をして責任が果たせるよう努力する。また、補正予算で景気対策をするとしているが、円高対策をぜひ実施してもらいたい。補正予算の五兆円のなかで、地方が創意工夫を凝らして使える財源を確保してもらいたい」、との発言があった。

　森会長からは、「地方は懸命の行革努力を進めてきており、定数削減やラスパイレス指数の引下げ等を行っていて、歳出総額が年々減少しているが、一方で扶助費の増加が著しく財政圧迫を招いている。既に、人件費の削減努力も限界にきている。国の一層の行革を強く求める。また、地方では、子ども手当が地元の銀行預金に回っているが、この資金を地域の中で循環させるためにも、例えば、遊具の補修や小中学校のトイレの改修など人を重視した事業等が行えるよう、その裏付けとなる国の責任による自由度の高い交付金を創設すること」、と発言した。

　なお、協議の中で玄葉大臣から、子ども手当を増額する場合の現金と現物サービスのあり方について地方団体に意見が求められ、森会長からは、子ども手当については、現在の13,000円を増額する場合は、増額分の「子ども手当」の現金の額は、国の責任において全国一律とし、その上で、上乗せ分は地方の裁量により現物給付の工夫ができるよう、地方の選択に委ねられるべきであると発言した。

・「今後の地域主権改革の推進等について（意見）」 (平成22年10月7日　地方六団体)