10月5日、鈴木・浜松市長（都市税制調査委員会委員）は、民主党「税制改正プロジェクト・チーム」（座長：中野寛成衆議院議員）の総会に出席し、都市自治体の立場から、平成23年度税制改正に関する要請を行った。

  具体的には、本会の「平成23年度都市税制改正に関する意見」（平成22年8月）に基づき、①税源移譲による国・地方の税源配分の当面「５：５」の実現を図るとともに、地方消費税の充実などにより、偏在性が少ない安定的な地方税体系を構築すること、②環境関連税制の導入に当たっては、都市自治体の環境施策に果たしている役割等に応じた税財源を確保するとともに、自動車関係諸税率については、代替財源を示さない限り現行水準は維持すること、③国の施策として法人実効税率を引下げる場合、地方減収とならぬよう国の責任において確実に財源措置を講じるとともに、地方交付税にも影響が生じることのないようにすること、④大都市の事務配分に見合った税制上の措置を講じること、⑤ゴルフ場利用税については現行制度を堅持すること、⑥航空機燃料譲与税の必要財源は維持確保すること、について実現が図られるよう強く要請した。