９月27日、厚生労働大臣の下に設置された「高齢者医療制度改革会議(第10回)」が開催され、国保の運営のあり方及び保険料等について審議。

 　本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

　会議では、岡﨑・高知市長から、①国保の保険者が不明確な暫定的な制度（第一段階）が長期化した場合、都道府県や市町村の混乱を招くばかりでなく、被保険者にとっても大変分かりにくい制度となるので、出来るだけ早く、全年齢を対象とした都道府県単位化（第二段階）に移行すべきである。また、その際、時期を明記すること。②国保の広域化を進め、都道府県単位の確たる地域保険を構築するためには、国費の更なる投入が不可欠であること。③地域保険の観点から、都道府県が保険者となり、県民の健康と医療を守るべきであること。④市町村が納付すべき保険料額に未納分が生じた場合、財政安定化基金からの貸付等により、当該市町村が不足分を全額補てんし納付するという仕組みは、現行制度からの大幅な後退をイメージさせ、大変懸念すべき事項であり、考え方を整理すべきであること等について、また、横尾・多久市長からは、①第一段階における都道府県単位化の対象年齢を75歳以上とした場合、現行の後期高齢者医療制度とどのように違うのか、また、全年齢を対象とした都道府県単位化を図るための措置として、なぜソフトランディング（第一段階、第二段階）が必要なのか、国民に対して十分補足説明（システム改修経費等社会的経費を含め）を行う必要があるのではないか。②新たな高齢者医療制度の議論に当たっては、本改革会議での議論と並行し、都道府県、市町村及び後期高齢者医療広域連合協議会による協議の場においても、具体的な検討を精力的に進めていくべきであること等について発言した。

 なお、今後の議論の進め方については、10月に費用負担、11月には運営主体等についての検討を行うとともに、公聴会での意見も踏まえ、年末までに最終まとめを行う予定である。

中央が、岡﨑・高知市長

左が、横尾・多久市長

中央が、挨拶する細川・厚生労働大臣