9月16 日、「民主党政策調査会　子ども・男女共同参画調査会（第５回）」（会長：小宮山洋子・衆議院議員）が衆議院第二議員会館で開催され、本会から社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、「子ども・子育て新システム」について、都市自治体の立場から意見を述べ、出席議員と意見交換を行った。

  倉田・池田市長は、「子ども・子育て新システム」の方向性について一定の評価をしつつ、①子ども・子育て包括交付金の財源の裏付けが見えないこと及び同交付金と一括交付金との関係性等の財源問題を懸念していること、②特別会計の設置は、「義務付け・枠付け」の強制力が働き、結果として市町村を信用していないと受け取らざるを得ないこと、③現物給付はサービス提供なので基礎自治体が行い、現金給付は国が責任を持つ必要があること、④「国と地方の協議の場」において、地方の意見を十分に聞いた上で、政策実現を図ること等の発言を行った。