８月23日、「民主党総務部門会議」（座長：福田昭夫・衆議院議員）が衆議院第二議員会館で開催され、森会長をはじめ地方六団体等の各代表が出席した。

  会議では、平成23年度政府予算概算要求について、地方自治体の立場からそれぞれ意見を述べ、出席議員と意見交換を行った。

  森会長からは、①地方財源の充実と地方交付税の総額確保、②一括交付金の総額確保、③地方税源の充実強化（基地交付金等を含む）、④子ども手当の制度設計、⑤後期高齢者医療制度について、発言した。

  まず、都市自治体はこれまで職員数の削減、人件費削減等国以上の行政改革に積極的に取組んできたという努力を前提に、明年度の地方関係政府予算案を考えてもらいたいとしたうえで、①地方交付税の復元・増額と法定率の引上げにより総額を確保すること、②一括交付金の制度設計に当たっては総額を減額しないこと、③偏在性の少ない地方消費税の拡充により地方税源を充実強化するとともに、ゴルフ場利用税の現行制度堅持と基地交付金・調整交付金については減額するようなことがあってはならないこと、④子ども手当の制度設計に当たっては都市自治体の意見を十分尊重し、国と地方の役割分担を明確にした制度を構築するとともに、特別会計の設置等の運用にまで国が関与することなく地方を信用した仕組みにしてもらいたいこと、さらに、⑤後期高齢者医療制度については、運営主体を元の市町村単位に戻すことなく、国または都道府県による医療保険制度の一本化に向けた前向きな抜本改革となるよう要請した。

  また、全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長が出席し、①基地所在市町村は、基地の設置・運用により様々な影響や障害を受けていること、②基地が所在することによる障害や不利益への対応は、基地関係市町村の負担のみでなく、広く国民全体の負担をもって行われるべきこと等から、基地関連予算については、他の一般行政施策と同列視せず、平成23年度基地交付金・調整交付金については減額することなく所要額を確保するよう求めた。

  指定都市市長会からは会長の矢田・神戸市長が出席し、指定都市の立場から予算編成に関する意見表明を行った。

民主党総務部門会議において意見を述べる森会長

指定都市市長会会長の矢田・神戸市長(左)、全国基地協議会会長の朝長・佐世保市長(右)