８月20日、厚生労働大臣の下に新たに設置された「高齢者医療制度改革会議(第９回)」が開催され、「高齢者のための新たな医療制度について（中間とりまとめ）＜案＞」（以下、「中間とりまとめ案」）について審議。本会を代表して国民健康保険対策特別委員長の岡﨑・高知市長並びに全国後期高齢者医療広域連合協議会を代表して同協議会長の横尾・多久市長が出席した。

  まず、会議では、神田委員（愛知県知事）提出の意見書について各委員から意見が述べられた。その後、中間取りまとめ案について審議が行われ、岡﨑・高知市長からは、①国保を持続可能な制度とするためには、広域化は避けられず、都道府県単位化への道筋を明確に示すとともに、国が最終的な財政責任をしっかりと負うこと、②国保の広域化に当たっては、安定的な財政運営の仕組みが重要であることから、特に、「財政安定化基金」の財源構成や期間設定等、具体的な制度設計については十分な検討が必要であること、③新たな制度では、１県２制度が混在する暫定的でわかりにくい制度となっていることから、「早期に全年齢を対象とした都道府県化を図る」べきであり、その移行時期を法案等に明確に書き込むべきであること、④世帯全体で行われる保険料の軽減判定については、その軽減分の負担は誰が負うのか、また、その補てんはどうするのか明確にすべきであること、⑤費用負担については、国保及び被用者保険に対し、それぞれ公費を5割(国4、都道府県1、市町村1)投入することとしているが、被用者保険者側に地方負担が投入されることがないよう、公費のあり方については十分検討すべきであること等について、また、横尾・多久市長からは、①被用者保険に移る被扶養者の保険料については、公聴会における「被扶養者であっても保険料を負担すべきではないか」との意見を踏まえ、「納付義務が無い」とした具体的な経緯について明記すべきであること、②新たな制度への移行に伴う周知については、特に、被用者保険に移る場合、若干の手続きが生じることから、法制化を含め徹底した周知体制の構築を図るべきであること、③保険料の納付については、世帯主が納付義務を負うこととなることから、収納率の低下が危惧される。よって、若人と高齢者の保険料率等をそれぞれ明記するなど、現状把握や収納対策も行えるような仕組みを取り入れる等工夫が必要ではないか、④「高齢者医療システム検討会」について、都道府県は具体的な内容が固まっていない段階での参加は見送るとしているが、精力的に実務的な検討を進めていく上で都道府県の参加をぜひとも期待している等、発言された。

  なお、審議の結果、「中間とりまとめ案」は基本的に了承されたが、今後、年末の「最終取りまとめ」に向けて、中間とりまとめ後に残される概ね14項目の課題等について、引き続き具体的な議論を進めていくこととされた。おって、文案の修正については、座長に一任することとした。

・中間とりまとめ案

・中間とりまとめ後に残される課題

・高齢者のための新たな医療制度等について（中間とりまとめ） (平成22年8月20日 高齢者医療制度改革会議)

岡﨑・高知市長(中央)

横尾・多久市長(左)

右から、長妻・厚生労働大臣、岩村・座長、足立・厚生労働政務官