8月4日、「総務大臣・地方六団体会合」が総務省で開催され、森会長をはじめ地方六団体の各代表が出席した。

  会合では、原口総務大臣ほか総務省政務三役、逢坂内閣総理大臣補佐官と地方六団体の各代表とが、当面の地方財政について話し合った。

  森会長からは、国会情勢や政府の平成23年度予算概算要求の時期であること等を踏まえ、①地域主権改革三法案の早期成立、②地方交付税の総額確保、③一括交付金、④地方税源の充実強化、⑤子ども手当、⑥後期高齢者医療制度について、発言した。

  具体的には、都市の立場から、地方交付税の復元・増額と法定率の引上げにより総額を確保すること、一括交付金や子ども手当等の新たな制度設計に当たっては地方と十分協議すること、ゴルフ場利用税の現行制度を堅持すること、また、一割減額を求める概算要求組替え基準が設定されている中、基地交付金・調整交付金については他の行政施策と同列視することなく絶対に減額しないこと、さらに、後期高齢者医療制度については、運営主体を元の市町村単位に戻すことなく、医療保険制度の一本化に向けて都道府県を保険者にするなどの抜本改革等について要請した。

「総務大臣・地方六団体会合」に出席する森会長(中央)

「総務大臣・地方六団体会合」であいさつする原口総務大臣(前列中央)