7月13日、都市税制調査委員会（委員長：松浦・高崎市長）は、平成23年度の税制改正に向けた現時点における提言として「平成23年度 都市税制改正に関する意見」をとりまとめ、総務省に提出した。
同意見では、「地域主権の確立に向けた地方税体系の構築」（①国・地方の税源配分の当面「５：５」の実現と偏在性の少ない税体系の構築、②権限移譲に伴う税財政措置、③税制改正に際し地方の意見を反映できる仕組みの構築）、「環境関連税制の導入及び自動車関係諸税の維持確保」、「都市税源の充実強化」等について提言している。
なお、同委員会は、今後の政府における税制抜本改革の検討に向けて、地方消費税の充実など当面する地方税制の主要課題について引き続き検討し、具体的な提言を行うこととしている。
・平成23年度 都市税制改正に関する意見(平成22年7月13日 全国市長会 都市税制調査委員会)
