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「戸別所得補償制度等に関する意見(中間取りまとめ)」を農林水産省へ提出(平成22年7月14日)

 農林水産省は、平成23年度から「戸別所得補償制度」を本格実施するとしているが、現時点では同制度の詳細が明らかになっていないことから、7月13日開催した「農業政策等を考える小委員会」で、「戸別所得補償制度等に関する意見(中間取りまとめ)」を取りまとめ、翌14日開催の経済委員会において了承された。

  同日、経済委員会委員長の須田・新座市長、副委員長の堂故・氷見市長、松本・安芸市長は、農林水産省の舟山・大臣政務官と面談の上、全国市長会「重点・提言要望」とともに同意見について要請を行った。
  なお、「農業政策等を考える小委員会」では、今後、戸別所得補償制度の詳細が明らかになった時点で、あらためて意見を提出する予定。

 

戸別所得補償制度等に関する意見(中間取りまとめ)(平成22年7月14日 全国市長会経済委員会 農業政策等を考える小委員会)