地方六団体では、６月22日、「財政運営戦略」が閣議決定されたことを受け、共同声明を発表した。共同声明では、「小泉内閣当時はプライマリーバランスの改善という目標の下で地方交付税が大幅に削減された結果、その後の深刻な地方の疲弊をもたらした。このような過去の失敗を二度と繰り返してはならない」とするとともに、「地方財政対策をはじめ予算編成等における具体化に当たっては、『国と地方の協議の場』等を通じ、地方の実態や意見を踏まえ、開かれた形で十分な検討を行うことを強く求める」としている。
・ 「財政運営戦略」について (平成22年6月22日 地方六団体)
・ 財政運営戦略-閣議決定(平成22年6月22日)
・ 新成長戦略-閣議決定(平成22年6月18日)
