地方六団体の代表は、6月10日、「国と地方の協議の場に関する法律案」など、地域主権関連３法案の成立は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む真の分権型社会の実現のために必要不可欠であることから、今国会中の成立を求めて、菅総理大臣、仙谷官房長官、逢坂総理大臣補佐官、原口総務大臣及び民主党の衆議院総務委員会の福田理事等に面談の上要請を行った。
本会からは、相談役の横尾多久市長が参加した。
・地域主権関連3法案の今国会中の成立を強く求める(平成22年6月10日 地方六団体)
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