６月10日、内閣府・泉大臣政務官（子ども・子育て新システム検討会議作業グループ主査）主催による「『子ども・子育て新システムの基本的方向』に関する意見交換会」が開催され、子ども・子育て新システム検討会が取りまとめた基本的方向について意見交換が行われた。清原・三鷹市長が出席し、６月９日の全国市長会議において採決された「子ども手当に関する決議」等を踏まえて、①子ども施策の実施にあたっては、都市自治体が大きな役割を果たしていることから、同決議等を斟酌した制度設計をすること、②新たな子育て制度の構築の過程においては、都市自治体と十分に協議し、現金給付と現物給付のバランスを考慮すること、③子ども・子育て基金（仮称）等の設置について、財源の集約・可視化というメリットがある一方、基金の運営上、地域の実情に応じた柔軟な対応が阻害され、保育サービスの地域格差が生じるおそれがあることなどの発言を行った。