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森会長、政権公約調査委員会委員市長が地域主権改革を実現するために不可欠な主要項目について、各政党の政権公約に盛り込み、実行するよう要請(平成22年4月27日)

 4月27日、森会長並びに政権公約調査委員会委員長の倉田池田市長、同委員の岡村川口市長、政策推進委員会委員の石川稲城市長は、参議院議員選挙に向けて各政党の選挙公約に、地域主権改革を実現するために不可欠な主要10項目について、選挙公約に盛り込み、実行するよう民主党地域主権・規制改革研究会の玄葉光一郎会長に面談要請した。また、社会民主党の重野幹事長、国民新党の森田政策会長に要請書を提出した。

 翌28日には森会長、倉田池田市長が、自由民主党石破政務調査会長、公明党斉藤政務調査会長に面談要請を行った。
  申し入れの内容は①都市自治体への権限移譲の推進 ②義務付け・枠づけの廃止・縮小と条例制定権の拡大 ③国と地方の役割分担を踏まえた行政の簡素・効率化 ④地方交付税の復元・増額の継続と法定率の引上げ ⑤国と地方の役割分担に応じた税源配分と地方消費税の拡充 ⑥地方の自由度を高める国庫補助負担金の改革 ⑦国直轄事業負担金・都道府県事業負担金の抜本的見直し ⑧高齢者医療制度等の改革 ⑨子ども手当のあり方 ⑩国と地方の協議の場の適切な運営。


与党宛 参議院議員選挙公約に対する全国市長会要請(平成22年4月27日 全国市長会)

 

民主党地域主権・規制改革研究会の玄葉会長を中心に、右から池田市長、森会長、稲城市長、川口市長
 
 
 
要請後、記者会見する森会長並びに倉田池田市長

  

野党宛 参議院議員選挙公約に対する全国市長会要請(平成22年4月27日 全国市長会)

左から森会長、自由民主党石破政務調査会長、倉田池田市長
 
左から公明党斉藤政務調査会長、森会長、倉田池田市長