４月22日、地域主権戦略会議「出先機関改革に関する全国市長会、全国町村会からのヒアリング」が開催され、石垣・新見市長（行政委員会委員長）及び矢田・神戸市長（指定都市市長会会長）が出席した。
  石垣・新見市長は、出先機関改革に当たっては、①国、都道府県、市町村間の役割分担の明確化と併せ、出先機関が行っている事務・権限の必要性を精査し、徹底した整理・合理化を図ること、②改革後、国に残る機関や新たな機関については、地方自治体の参画する協議会の設置及び市町村の意見反映のための仕組みを設けること、③特に、法務局、地方法務局の事務・権限の移管については、市長会としては様々な意見があることから、両論併記で意見を地方分権改革推進委員会に提出したこと、④直轄河川、直轄国道の都道府県への移管に関しては、懸念意見があること、移譲後も移譲前と同水準の整備及び管理が担保される仕組みを構築すること、権限移譲する個々の直轄国道や一級河川の選定に当たっては、移譲後の管理水準も含め、関係市と十分に協議を行うこと、⑤出先機関改革に併せ、国、都道府県から基礎自治体に対し、事務・権限を大幅に移譲することなどについて要請した。
  また、矢田・神戸市長からは、①指定都市には、真に国・道府県が担わなければならない事務以外の全ての事務を移譲すること、②地方に事務・権限を移譲するにあたっては、人件費を含め必要な財源全てを税源移譲すること、③指定都市が大都市圏で果たす役割分担に見合った税財政制度を確立すること、④地方への職員等の移管にあたっては、国からの一方的な押し付けはすべきでなく、事務権限の見直しに応じて移管を必要としないことも含め、地方が主体的に決定できるような仕組みとすることなどについて要請した。