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地域主権戦略会議「補助金の一括交付金化に関する地方ヒアリング」に森会長が出席(平成22年4月19日)

 

 4月19日、地域主権戦略会議「補助金の一括交付金化に関する地方ヒアリング」が開催された。本会からは森会長が出席し、都市財政基盤確立小委員会(委員長 土野・高山市長)が取りまとめた「補助金の一括交付金にあたっての考え方について」を資料として提出するとともに、

  • 地方の自由度の拡大につながることを前提として、一括交付金化の方向性については理解し期待する
  • 一括交付金化にあたっては、国の財政再建が優先された三位一体の改革の轍を踏むことなく、事業の執行に必要な予算総額を確保すべきである
  • 一括交付金化はあくまでも過渡的な措置とし、国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分と地方交付税の財源調整機能・財源保障機能の充実・強化等につながるものとすべきである
  • 一括交付金における国の事前事後の関与や申請手続・実績報告事務等は極力省略・簡素化が図られるべきである
  • 国と地方の協議の場等で十分協議し、地方との合意形成を最優先すべきであり、期限を決めて拙速に取りまとめるべきではない

等の意見を述べた。
  その上で、基礎自治体は都道府県に比べ、その年に実施する事業の規模により、年度間の予算額の振幅が大きく、また、数十年に一度という大規模な事業をどのように平準化するか等が課題であり、地方の不安を軽減し、合意形成に資するためにも、段階的な実施も視野に入れた検討が必要であること、さらに、現在、縦割りとなっている省庁別の補助金を横につなぐことを可能にすることで、相当の効果が見込まれること等を個人的な意見として付加した。
  なお、全国市長会としては、今後、政府における一括交付金化の制度設計の進捗に合わせ、適宜、意見を取りまとめて提案することとしている。

補助金の一括交付金にあたっての考え方について(平成22年4月19日 全国市長会)