４月19日、文部科学省主催の「今後の学級編制及び教職員定数の改善に関する有識者ヒアリング」に本会を代表して細江・岐阜市長が出席し、今後の学級編制及び教職員定数のあり方を中心に意見陳述。
  具体的には、①学級編制権及び教職員定数については、地域の実情等に応じた柔軟な対応や教職員配置が出来るよう、所要の税財源措置と併せ都市自治体に移譲すること。②教職員人事権については、地域の実情に配慮した広域的な人事交流が出来るようにしたうえで、所要の税財源措置と併せ中核市をはじめとする都市自治体に移譲すること。③学校教育と「学校外教育（塾等）」が併存し、家庭環境の違いにより、教育の格差が更に拡大することから、それぞれの役割分担を考慮しつつ、全ての子どもが教育環境の機会を平等に享受できるよう、国は、「学校教育の改善」と同時に「学校外教育」への取組を行うべきではないかなどの発言を行った。