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「子ども・子育て新システム検討会議 作業グループ(第6回)」に社会文教委員長の倉田・池田市長が出席(平成22年4月15日


 4月15日、「子ども・子育て新システム検討会議(第6回)」が開催され、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築についてヒアリングが行われた。本会から社会文教委員長の倉田・池田市長が出席し、①保育所設置の認可権限を都市に移譲すること、②子ども手当を未納の保育料等の徴収すべき子育て関係経費に充てることができるようにすること、③「国と地方の協議の場」等において、地方の意見を十分に聞いた上で、子ども施策に係る制度の構築を図ること等について要請した。
  また、併せて、池田市における子育て施策の取組状況や子育て施策を実施する上での問題点等を紹介するとともに、①子ども家庭省の設置については、更なる縦割り行政とならないよう、就学前の子育て施策に特化した組織としてはどうか、②待機児童解消の観点から、幼稚園の受入れ年齢を2歳に引き下げたらどうか等の提案を行った。