４月14日、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域主権改革関連２法案(国と地方の協議の場に関する法律案及び地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案)に関する自由民主党総務部会の地方六団体ヒアリングがあり、本会からは副会長の穂積・秋田市長が出席した。
　市長は、まず、国と地方の協議の場に関する法律案については、地方が長年要請しており、今回の法案は、準備段階から当会等地方の意見を基に共同して検討を進めてきたもので、概ね地方側の意見を踏まえたものと高く評価しており、早期の成立を要請する。
  地域主権改革一括法案については、義務付け・枠付けの見直しは、勧告の一部で、内容も勧告通りとなっていないなど不十分であるが、今回は、第一弾であり、今後さらに積極的に進めていく必要があるとともに、国の政省令等で定める基準は、必要最小限とするよう求めた。
地方自治法の改正案については、地方の自由度の拡大のためのものであるので、特段の異議はない旨の発言をされた。その後、意見交換が行われた。