ページ内を移動するためのリンクです。

地域主権関連3法案に関する公明党と地方六団体との意見交換会(平成22年4月7日)


 4月7日、地域主権関連3法案(国と地方の協議の場に関する法律案、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地方自治法の一部改正法案)に関する公明党と地方六団体の意見交換会が開催され、本会より副会長の穂積・秋田市長が出席した。
  市長は、まず、国と地方の協議の場に関する法律案については、地方が長年要請しており、今回の法案は、準備段階から当会等地方の意見を基に共同して検討を進めてきたもので、概ね地方側の意見を踏まえたものと高く評価しており、早期の成立を要請するとともに、地域主権改革一括法については、義務付け・枠付けの見直しは、勧告の一部で、内容も勧告通りとなっていないなど不十分であるが、今回は、第一弾と考えており、今後とも基礎自治体への権限移譲とも積極的に進めていく必要がある。
 地方自治法の改正については、第29次地方制度調査会答申事項の一部等地方の自由度の拡大のためのものであるので、特段の異議はない旨の発言をされた。